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消費者庁

消費者庁、食品表示基準の弾力的運用を通知 新型コロナ影響で原材料不足考慮

消費者庁は4月10日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用を通知。容器包装に表示されている原材料等の原料原産地や栄養成分について、実際に使用されている表示と異なっていたとしても、適正な情報が他の方法で伝達されている場合、該当食品の販売を認めるといった緩和措置を行う。

消費者庁、9月1日から新たな原料原産地表示制度施行 全ての加工食品を対象に

消費者庁は9月1日、食品表示基準における新たな加工食品の原料原産地表示制度を施行。すべての加工食品を対象に、原材料で最も多い生鮮食品にはその「産地」名が、また最も多い加工食品には「製造地」の表示が、それぞれ義務付けられた。

消費者庁、「新しい洗濯表示」12月から施行 国際規格へ大幅刷新

家庭用品品質表示法に基づく繊維製品品質表示規定の改定が12月1日、施行した。日本工業規格(JIS)で規定される洗濯表示記号は、22種類から41種類に増加。新しい表示では「タンブル乾燥」や「酸素系漂白剤」といったこれまでにない記号が加わるなど、繊維情報がより消費者に提供されるようになった。

改正景品表示法で 課徴金制度がスタート 表示変更ラベル需要も発生

「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」において課徴金制度を盛り込んだ改正が4月1日、実施された。同法は、不当表示や不当景品から一般消費者の利益を保護する目的で定められたもの。同法においてはこれまで、不当表示等に対して明確な罰則がなかったが、改正後は、課徴金が科せられる。

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