食品ロスを減らしていく一策として、商品を手前から取る生活者の理解と協力を促していく――。
消費者庁は現在、スマートフォンやタブレット端末のアプリケーションを活用した食品表示の実証調査を行っている。パッケージに付されたバーコードをスキャンすることで、データベースから表示ラベルに記載される原産国情報や食塩相当量、アレルギー情報などを取得するというもの。
消費者庁は9月1日、食品表示基準における新たな加工食品の原料原産地表示制度を施行。すべての加工食品を対象に、原材料で最も多い生鮮食品にはその「産地」名が、また最も多い加工食品には「製造地」の表示が、それぞれ義務付けられた。
家庭用品品質表示法に基づく繊維製品品質表示規定の改定が12月1日、施行した。日本工業規格（JIS）で規定される洗濯表示記号は、22種類から41種類に増加。新しい表示では「タンブル乾燥」や「酸素系漂白剤」といったこれまでにない記号が加わるなど、繊維情報がより消費者に提供されるようになった。
「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」において課徴金制度を盛り込んだ改正が4月1日、実施された。同法は、不当表示や不当景品から一般消費者の利益を保護する目的で定められたもの。同法においてはこれまで、不当表示等に対して明確な罰則がなかったが、改正後は、課徴金が科せられる。
日本ガラスびん協会（山村幸治会長）が月ごとに発表している「ガラスびん品種別出荷動向」によると、2022年夏季3カ月（6～8月）の出荷量は、新型コロナウイルス感染者数が落ち着きつつある状況を背景に、3品種で前年同期を本数が上回るなどおおむね回復傾向にあることが明確となった。
日本ガラスびん協会（山村幸治会長）が月ごとに発表している「ガラスびん品種別出荷動向」によると、2022年夏季3カ月（6～8月）の出荷量は、新型コロナウイルス感染者数が落ち着きつつある状況を背景に、3品種で前年同期を本数が上回るなどおおむね回復傾向にあることが明確となった。
