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環境配慮型

CITE JAPAN、環境配慮型ラベル・ラベラーなど訴求 化粧品産業へ普及目指す〈2〉

 「第10回化粧品産業技術展(CITE JAPAN 2021)」(日本化粧品原料協会連合会主催)は5月19日から3日間、横浜市西区みなとみらいのパシフィコ横浜で開催した。化粧品産業へ向けて用途を示す技術や資機材、サービスなどが披露された同展に、会期中7,842人が来場。

CITE JAPAN、環境配慮型ラベル・ラベラーなど訴求 化粧品産業へ普及目指す〈1〉

 「第10回化粧品産業技術展(CITE JAPAN 2021)」(日本化粧品原料協会連合会主催)は5月19日から3日間、横浜市西区みなとみらいのパシフィコ横浜で開催した。化粧品産業へ向けて用途を示す技術や資機材、サービスなどが披露された同展に、会期中7,842人が来場。

リンテック、環境配慮型製品を拡充 再生PET樹脂100%使用など

リンテックはこのほど、環境配慮型製品のラインアップを拡充。原料に再生PET樹脂を100%使用したラベルを「カイナス」シリーズに追加。また、植物由来原料を表面基材に採用したバイオマスマーク認定取得のラミネートフィルムも、販売を開始した。

UPM、木質系フィルム粘着紙に白色追加 環境配慮型でPR展開

UPMラフラタック(フィンランド)はこのほど、木質系PPフィルム「フォレストフィルム」をベースとした環境対応型フィルム系粘着紙のラインアップに白色タイプ「フォレスト PP ホワイト」を追加。日本市場に対しては現在、UPMキュンメネジャパン株式会社(東京都千代田区永田町、富永達之助社長、TEL03−6205−8130)を通じて販売を開始している。

市場

8%、10%と2度にわたる消費税率引き上げで、事業者の負担を考慮して設けられていた特例期間が2021年3月31日㈬を持って終了する。翌4月1日㈭からは消費税の「総額表示方式」施行により、商品の総額表示が義務化される。同制度は、消費者に対して商品やサービスを提供する課税事業者が行う価格表示を対象とするもの。

紙面から

▼先月、英国グラスゴーを舞台に各国首脳らが議論した「COP26」。具体性や実効性に乏しいと評される中、米中が「共同声明」を発表した。海面上昇や気温上昇と、国境を越え世界に影響をおよぼす気候変動問題。政治面の緊張関係を越え、CO2の国別排出量1位と2位が気候変動対策強化を宣言した


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