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特措法施行 17年3月まで「税抜き」表示が可能に

 政府はこのほど、来年4月から消費税率の8%引き上げを閣議決定。これに付随し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的とした「消費税転化対策特別措置法」が成立し、10月1日に施行された。同法では、消費税の転嫁を拒む行為等を禁止する一方、商品の価格について現行の「総額表示」を、2017年3月31日まで限定的に「税抜き価格」で表示できる特別措置が設けられた。

紙面から

リコーはこのほど、192本のレーザー光源を高速かつ独立で変調駆動させる「高出力レーザーマーカー」と、同レーザー光の波長に反応して発色する層をコーティングしたサーマルメディアの技術を開発した。ラベルやパッケージへ異なる表示を毎分300メートルで印字することが可能。同社では、大量生産ラインでも搬送スピードに追従して可変情報印字を実現する新技術として、年度内での製品化を目指している。


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