日本国内唯一のラベル関連専門紙

リサイクル

日榮新化 「資源循環プロジェクト」始動へ  剥離フィルムを回収・再利用

 日榮新化㈱(大阪府東大阪市若江東町、清水寛三社長、☎06-6732-1150)は、同社の一部粘着フィルムを対象としたリサイクル事業「資源循環プロジェクト」の構想を明らかにした。

サンメック 特殊加工施した環境対応型ラベルを訴求 “カールしにくい”紙製POP 作業性コストも配慮し展開

 ㈱サンメック(新潟県新潟市西区山田、高野政芳社長、☎025-234-6111)は、新製品「紙アイキャッチシール」を発表した。紙にリサイクルできる識別マークを表示可能で、従来のフィルム素材のPOPと同等の耐久性、作業性を実現している。

バーガーキング、再利用可能なパッケージ、試験運用を開始

バーガーキング(本社・米国)はこのほど、包装廃棄物削減のための、再利用可能な容器を試験運用することを発表した。2021年から、米国のニューヨークやポートランドに加え、東京の一部店舗で試験運用を開始し、数カ月後には複数の都市追加を予定する。
 

CCL、プラ廃棄削減の環境保護誓約に署名、循環型経済推進

CCL Industries(カナダ、トロント本社)はこのほど、エレン・マッカーサー財団が主導する「新プラスチック経済グローバルコミットメント」に署名したことを発表。プラスチック廃棄物問題に対応し、循環型経済を推進することを公約した。
 

Siegwerk、脱墨可能なインキ開発、紙・板紙のリサイクル性を向上

Siegwerk(ドイツ、ジークブルク本社)はこのほど、脱墨可能なUVフレキソニスとUVオフセットインキを開発。商業印刷物や紙器からインキの除去を可能とし、紙や板紙のリサイクル性向上を支援する。
 

ページ

市場

8%、10%と2度にわたる消費税率引き上げで、事業者の負担を考慮して設けられていた特例期間が2021年3月31日㈬を持って終了する。翌4月1日㈭からは消費税の「総額表示方式」施行により、商品の総額表示が義務化される。同制度は、消費者に対して商品やサービスを提供する課税事業者が行う価格表示を対象とするもの。

紙面から

▼先月、英国グラスゴーを舞台に各国首脳らが議論した「COP26」。具体性や実効性に乏しいと評される中、米中が「共同声明」を発表した。海面上昇や気温上昇と、国境を越え世界に影響をおよぼす気候変動問題。政治面の緊張関係を越え、CO2の国別排出量1位と2位が気候変動対策強化を宣言した


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