イオンは5月25日から、循環型の流通プラットフォーム「Loop（ループ）」に参画するメーカー6社13品目の販売を開始した。対象店舗は、東京、神奈川、千葉の19店舗。
日榮新化㈱（大阪府東大阪市若江東町、清水寛三社長、☎06-6732-1150）は、同社の一部粘着フィルムを対象としたリサイクル事業「資源循環プロジェクト」の構想を明らかにした。
㈱サンメック（新潟県新潟市西区山田、高野政芳社長、☎025-234-6111）は、新製品「紙アイキャッチシール」を発表した。紙にリサイクルできる識別マークを表示可能で、従来のフィルム素材のPOPと同等の耐久性、作業性を実現している。
8％、10％と2度にわたる消費税率引き上げで、事業者の負担を考慮して設けられていた特例期間が2021年3月31日㈬を持って終了する。翌4月1日㈭からは消費税の「総額表示方式」施行により、商品の総額表示が義務化される。同制度は、消費者に対して商品やサービスを提供する課税事業者が行う価格表示を対象とするもの。
（一社）日本印刷産業連合会（藤森康彰会長）は6月16日、東京都中央区新富の日本印刷会館で「第36回定時総会・理事会」を開催。総会では▽2020年度事業報告ならびに決算報告▽21年度事業計画ならびに収支予算▽役員選任、の3議案を審議した。
▼先月、英国グラスゴーを舞台に各国首脳らが議論した「COP26」。具体性や実効性に乏しいと評される中、米中が「共同声明」を発表した。海面上昇や気温上昇と、国境を越え世界に影響をおよぼす気候変動問題。政治面の緊張関係を越え、CO2の国別排出量1位と2位が気候変動対策強化を宣言した
「第10回化粧品産業技術展（CITE JAPAN 2021）」（日本化粧品原料協会連合会主催）は5月19日から3日間、横浜市西区みなとみらいのパシフィコ横浜で開催した。化粧品産業へ向けて用途を示す技術や資機材、サービスなどが披露された同展に、会期中7,842人が来場。
日本最大級のラベル専門イベント「ラベルフォーラムジャパン2019」（ラベル新聞社主催）が7月9日と10日、文京区後楽の東京ドームシティ・プリズムホールと東京ドームホテルで開催され、過去最多の5013人が来場した。
