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食品表示

消費者庁、食品表示基準の弾力的運用を通知 新型コロナ影響で原材料不足考慮

消費者庁は4月10日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用を通知。容器包装に表示されている原材料等の原料原産地や栄養成分について、実際に使用されている表示と異なっていたとしても、適正な情報が他の方法で伝達されている場合、該当食品の販売を認めるといった緩和措置を行う。

消費者庁、9月1日から新たな原料原産地表示制度施行 全ての加工食品を対象に

消費者庁は9月1日、食品表示基準における新たな加工食品の原料原産地表示制度を施行。すべての加工食品を対象に、原材料で最も多い生鮮食品にはその「産地」名が、また最も多い加工食品には「製造地」の表示が、それぞれ義務付けられた。

紙面から

リコーはこのほど、192本のレーザー光源を高速かつ独立で変調駆動させる「高出力レーザーマーカー」と、同レーザー光の波長に反応して発色する層をコーティングしたサーマルメディアの技術を開発した。ラベルやパッケージへ異なる表示を毎分300メートルで印字することが可能。同社では、大量生産ラインでも搬送スピードに追従して可変情報印字を実現する新技術として、年度内での製品化を目指している。


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