消費者庁は現在、スマートフォンやタブレット端末のアプリケーションを活用した食品表示の実証調査を行っている。パッケージに付されたバーコードをスキャンすることで、データベースから表示ラベルに記載される原産国情報や食塩相当量、アレルギー情報などを取得するというもの。
消費者庁は9月1日、食品表示基準における新たな加工食品の原料原産地表示制度を施行。すべての加工食品を対象に、原材料で最も多い生鮮食品にはその「産地」名が、また最も多い加工食品には「製造地」の表示が、それぞれ義務付けられた。
静岡県では2014年から、県内の食品製造施設や販売施設に対して「食品表示責任者」を養成することにより、食品表示の自主管理を促す支援活動を推進。
神奈川県シール印刷協同組合（堀木淳一理事長）は2022年度「第35回通常総会」で、19年度から続く新事業「ラベル原紙を作ってみる」の進行状況を報告。リンテックの協力を得て、新たなラベル印刷用粘着紙「アカレンガ_PW 8R 750mm×800mm」「シロレンガ同860mm×800mm」の開発を実現した。
ケー・レーザー・テクノロジー・ジャパン㈱（大阪府八尾市跡部本町、村田志郎社長、☎072-925-8888）は現在、同社オリジナルの可食ホログラム「ホロテベール」各種を提供している。
