消費者庁は現在、スマートフォンやタブレット端末のアプリケーションを活用した食品表示の実証調査を行っている。パッケージに付されたバーコードをスキャンすることで、データベースから表示ラベルに記載される原産国情報や食塩相当量、アレルギー情報などを取得するというもの。
消費者庁は9月1日、食品表示基準における新たな加工食品の原料原産地表示制度を施行。すべての加工食品を対象に、原材料で最も多い生鮮食品にはその「産地」名が、また最も多い加工食品には「製造地」の表示が、それぞれ義務付けられた。
静岡県では2014年から、県内の食品製造施設や販売施設に対して「食品表示責任者」を養成することにより、食品表示の自主管理を促す支援活動を推進。
（一社）ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会（UCDA・在間稔允理事長）は2022年10月、中央区京橋のAP東京八重洲で「UCDAアワード2022」の総合賞結果報告会を開催した。
▼例年にない熱気に包まれたブリュッセル。世界各国からラベル業界人が「ラベルエキスポヨーロッパ」へ集結し、会期中はいたるところで製品紹介や意見交換など熱論を交わす姿がみられた。9月の同地は最高気温20度ほどと比較的過ごしやすい気候のはずが、連日30度超えが続いたことも展示会熱に拍車をかけた
