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景品表示法

リンテック、改正法対応製品を提案 貼り替え防止ラベルなど

改正景品表示法の課徴金制度実施にともなって、表示方法の見直しを進めるブランドオーナーからの要望に、ラベル市場でも対応が進む。特に、粘着紙メーカーはブランドオーナーやラベル印刷会社からの問い合わせに応じて、最適なラベル製品を提案している。

改正景品表示法で 課徴金制度がスタート 表示変更ラベル需要も発生

「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」において課徴金制度を盛り込んだ改正が4月1日、実施された。同法は、不当表示や不当景品から一般消費者の利益を保護する目的で定められたもの。同法においてはこれまで、不当表示等に対して明確な罰則がなかったが、改正後は、課徴金が科せられる。

紙面から

リコーはこのほど、192本のレーザー光源を高速かつ独立で変調駆動させる「高出力レーザーマーカー」と、同レーザー光の波長に反応して発色する層をコーティングしたサーマルメディアの技術を開発した。ラベルやパッケージへ異なる表示を毎分300メートルで印字することが可能。同社では、大量生産ラインでも搬送スピードに追従して可変情報印字を実現する新技術として、年度内での製品化を目指している。


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