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AD印刷、“実用新案”の活用 事業部を設立しシェア増狙う

物品の形状や構造、組み合わせに関する考案を保護する〝実用新案〟を取得し、ユニークな商品を携えて市場に打って出る印刷会社がある。AD印刷(株)(東京都新宿区新宿、魚住征美社長、TEL03-3357-5777)は、独自商品を続々と開発し、実用新案の申請を行っている。

市場

8%、10%と2度にわたる消費税率引き上げで、事業者の負担を考慮して設けられていた特例期間が2021年3月31日㈬を持って終了する。翌4月1日㈭からは消費税の「総額表示方式」施行により、商品の総額表示が義務化される。同制度は、消費者に対して商品やサービスを提供する課税事業者が行う価格表示を対象とするもの。

紙面から

▼先月、英国グラスゴーを舞台に各国首脳らが議論した「COP26」。具体性や実効性に乏しいと評される中、米中が「共同声明」を発表した。海面上昇や気温上昇と、国境を越え世界に影響をおよぼす気候変動問題。政治面の緊張関係を越え、CO2の国別排出量1位と2位が気候変動対策強化を宣言した


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