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ラベル新聞 2009/07/15号(最新号） 「ハイアングル」 |
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先進国の印刷需要低迷が深刻な問題になってきた。米印刷業協会チームエコノミストのロニー・デービス氏は「０９年の米国市場の見通しは非常に不透明」としたうえで、一般的な印刷物の出荷は最悪で６％の減少を見込んでいると予測。デジタル印刷は数％の成長を遂げる半面、従来型の印刷は需要減に苦しむと分析した。裏付けるように、世界的な印刷機メーカーでさえも、人員削減や政府の金融支援を受けている▼ジャスダック上場の町工場、エーワン精密の梅原勝彦社長は「日本の町工場には世界に通用する技術がある。中小企業はもっと利益に執着してもいい。適正価格を曲げてまで値下げに応じてはいけない。適正価格は技術者の育成費用や不況時のしのぎ代などを含めたもの」と著書で語っている。一方、枚岡合金工具の古芝保治社長は５年ぶりの黒字回復を達成した時を回想し、「３Ｓを通じて生まれた余剰時間を利益率の高い仕事にあてることができた」と効率向上の重要性を強調する。ヒントにならないだろうか▼キリンとサントリーが統合に向けた交渉を始めた。帝国データバンクの意識調査によると業界再編が「進展している」と認識している企業は２０％強に過ぎず、６割近くが「進展していない」と回答した。理由は「各社が特有のノウハウを蓄積し、同業者でも一致しにくい」（ソフトウエア）「オーナー企業が多く、合併・事業譲渡・提携など皆無」（アパレル）などと、業界の特殊性や経営形態の違いが如実に表れた。再編がすべての業種、業態に有効とは言い切れないのか。しかし再編なき業界には淘汰が待っている▼一部で台頭しつつあった景気楽観論が、なりを潜めてきた。底をはう時期が続くのか、さらに底があるのか。不景気の時こそ、すべての企業が体質強化のための改革をする必要がある。
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| 2009年
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