|
日本製紙連合会（鈴木正一郎会長）は1月17日、加盟会員のうちの複数企業が紙製品の古紙配合率に関して法律や契約の基準を下回る製品の供給を手がけていた問題について、経済産業省・環境省から調査要請を受け、会員全社を対象とした調査に着手した。また21日には、「古紙配合率問題検討委員会」の設置を発表。生産や販売、情報提供、コンプライアンス体制など企業活動全般について、その信頼性の回復方策を検討することが目的。
一連の不祥事発覚に、鈴木会長は「高い環境意識の下に、古紙配合の製品を調達いただいている消費者の期待を裏切り、ユーザーの皆さんにご迷惑をおかけするとともに、製紙業界の信頼を損なった」と、遺憾を表明。また、今後の対策について、会員企業の生産管理体制・コンプライアンス体制に対する再点検と、強化を求めるとともに「製紙連としても、信頼回復に向け、業界としてどのような対応があり得るのか、実態調査の結果をも踏まえて検討したい」とコメントしている。
|
