神奈川県シール印刷協同組合（早川正彦理事長）が東海大学と共同開発した「痴漢撃退シール」がこのほど、埼玉県警のキャンペーンとして採用された。同シールはこれまで、地元の神奈川県警で実績があったが、今回は他県での採用とあり、今後、さらに普及が進むことが予想される。また同協組では、新機能を付加したバージョンの開発にも取り組んでおり、採用に向けた活動を継続して手がけていく方針としている。
神奈川協組は２００６年、東海大学教養学部・人間環境学科の隈本純准教授ゼミと、産学連携事業を開始。「ビジネスとして成立するとともに、日常生活で役立つ製品」のコンセプトのもと、痴漢撃退シールを開発するに至った。
同シールは多層ラベルの技術を応用。携帯電話や小物などにあらかじめ貼付し、痴漢被害に遭遇した際、シールの表面基材を剥がして、２層目に印刷されている特殊インキを加害者の手などに押しつけて転写することにより、痴漢行為の証拠にするといった機能を有している。
これに着目した神奈川県警が、同シールを鉄道などの痴漢行為撲滅キャンペーンに採用。学生が多く利用する駅前や街頭等で配布し、痴漢行為の防止を訴える活動を積極的に展開している。
一方、埼玉県では多発する鉄道内での痴漢行為に対し、県警鉄道警察隊や行政、鉄道各社などが連携して、防止活動を推進。女性車両の運用や防犯カメラの設置などに取り組んでいる。そのような中で、神奈川県警から同シールを活用した活動事例を紹介され、埼玉県警が製造元の神奈川協組に採用を打診。その結果、埼玉県内では現在、「チカン抑止シール」としてチラシに添付。キャンペーン等で活用されている。
埼玉県警では１月１６日、さいたま市中央区のさいたま新都心合同庁舎で「チカン犯罪を許さない女性会議」を開催。パネルディスカッションにおいて、痴漢被害の現状解説とともに、抑止対策の一つとして同シールが紹介され、パネラーから高評価を獲得した。なお当日は、早川理事長ならびに清水重行専務理事も出席し、シールの開発団体として紹介される一幕もあった。
また、神奈川県警でも１月３０日、横浜駅構内で鉄道各社とともに暴力行為や痴漢行為の防止を呼びかけるキャンペーンを実施。当日は、警察官や駅員らのほか、神奈川協組の早川理事長も参加し、啓発チラシと同シール約３００枚を駅の利用客らに配布した。
同シールの展開に関して、神奈川協組では現在、機能の異なる特殊インキを使った新バージョンのシール開発の試作に着手。山下庫太副理事長によると、すでに開発は終了しており、インキの硬化や経時変化などの検証段階へ到達しているなど、実用化に向けた取り組みを継続する。また、今後の展開として、街頭でのＰＲに加え、地域の防犯団体への提供などを通じた同シールの普及を図っていく方針としている。
