日本国内唯一のラベル関連専門紙

神奈川協組、IJ印刷機などテーマに技術研修会 インターネット中継も

 神奈川県シール印刷協同組合(早川正彦理事長)は11月19日、横浜市南区のフォーラム南太田で技術研修会を開催した。
 研修会は山下庫太技術委員長の司会で始まり、早川理事長が「多くの方の参加と、準備いただいた講師の方に感謝している。本日の講演が必ず皆さんの仕事の役に立つと考えている」とあいさつした。
第1部は「インクジェットシール印刷機について」と題し、IJ印刷機を扱うサプライヤーとユーザーが、製品について話した。
 エプソン販売㈱の外山貴史課長は、「SurePress L︱4033A/AW」について酒造メーカーでの採用事例を挙げて紹介。続いて、ナカムラ興業㈱の仲村政章常務がユーザーとしての感想を述べ「品質や風合いはデジタル機の中で、最もコンベンショナル機に近い。小ロット生産でユーザーにもメリットがあることを訴求したい」と高く評価した。
 岩崎通信機の菅野壽美副部長は「ラベルマイスターEM︱250A/W」についてDICカラーへの対応や特徴的な長尺印刷を説明。ユーザーである㈱大東マーク工業の清水佳則社長が「印刷速度が速く、コンベンショナル機なら2~3日かかる仕事が半日で終わる。新規受注が増えており、その多くがIJ印刷機の仕事」と営業面での成果を交えて同機について語った。
 第2部は「転写印刷の新展開」と題し、㈲ピクアの末松一郎社長が自社の立体転写プロセッサ「シャルール」と圧転写材料について実演を交えて解説した。
 なお、同研修会はインターネット中継され、他協組の組合員などが視聴した。

市場

8%、10%と2度にわたる消費税率引き上げで、事業者の負担を考慮して設けられていた特例期間が2021年3月31日㈬を持って終了する。翌4月1日㈭からは消費税の「総額表示方式」施行により、商品の総額表示が義務化される。同制度は、消費者に対して商品やサービスを提供する課税事業者が行う価格表示を対象とするもの。


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