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大阪協組前理事長の疋田賢治氏、藍綬褒章受章

 シール印刷大阪府協同組合前理事長の疋田賢治氏(写真)が、平成25年秋の褒章で藍綬褒章を受章した。今回の受章は、中小企業振興功績によるもの。伝達式は11月13日(水)、東京プリンスホテルで開催される。 

 疋田賢治氏の経歴は次のとおり。
 
 昭和27年生まれ。北星学園大学経済学部経済学科卒業後、昭和52年4月アメリカ カルフォルニア州立大学バークレー校に語学留学、昭和54年10月正豊特殊印刷所に入社。
 
 昭和61年4月(株)セイホウ営業部部長就任、平成10年4月専務取締役就任、平成20年4月17日同社代表取締役社長に就任し現在に至る。
 
 平成9年5月、シール印刷大阪府協同組合理事に就任以来、理事4年間、常務理事2年間、専務理事6年間務め、平成19年5月理事長に就任、平成25年5月退任と同時に常任理事に就任、現在に至る。
 
 この間、シール印刷大阪府協同組合の中心的役割を果たしながら通算16年11ヶ月にわたり激動する経済環境に業界が的確に対応し、長期展望のもと、組合員が一層の連携と結束を図り、共に発展することに強い信念を持ち、組合運営に並々ならぬ手腕と指導力を発揮されたことは、正に業界のリーダーとして広く知られる。
 

市場

8%、10%と2度にわたる消費税率引き上げで、事業者の負担を考慮して設けられていた特例期間が2021年3月31日㈬を持って終了する。翌4月1日㈭からは消費税の「総額表示方式」施行により、商品の総額表示が義務化される。同制度は、消費者に対して商品やサービスを提供する課税事業者が行う価格表示を対象とするもの。

紙面から

▼先月、英国グラスゴーを舞台に各国首脳らが議論した「COP26」。具体性や実効性に乏しいと評される中、米中が「共同声明」を発表した。海面上昇や気温上昇と、国境を越え世界に影響をおよぼす気候変動問題。政治面の緊張関係を越え、CO2の国別排出量1位と2位が気候変動対策強化を宣言した


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