日本国内唯一のラベル関連専門紙

ハイ・アングル(2022年5月15日号掲載)

▼4月1日施行の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(プラ新法)」により、プラスチック製品の風当たりが強まっている。ラベルも同様で、飲料分野ではラベルレス商品がECサイト向けを中心に加速するほか、トイレタリー分野でもPOPラベルを廃する動き。ラベル業界に身を置く立場として危機感が募る一方、別の観点からも漠然とした“危うさ”を案じていたのは事実

 
▼山梨県で開催された競歩の高校生大会で、給水エリアのコップに高濃度アルコールの消毒液が混入。口に含んだ選手が嘔吐し、棄権する事故が発生した。原因は飲料水のボトル群にラベルのない消毒液入りのPETボトルが交じっており、審判員が誤って消毒液をコップに注いでしまったため。幸い選手の容態は快方へ向かっているようだが、状況次第では死に至る事態
 
▼ラベルは容器の内容物を正確に伝達する重要な“役割”を果たす。今回の事故はラベルで表示されるはずの情報が欠落していたために発生したといえよう。ラベルレスの危険性を垣間見た思い
 
▼ある工学博士は本紙のインタビューで「ラベルは情報表示によって内容物の誤用や確認作業の無駄を省くことが可能。トータル的なエネルギー消費量を鑑みた場合、貼付されるだけで環境負荷低減に貢献している」と持論を展開したのを思い出す
 
▼たとえ情報表示で役立つラベルであっても資源を原料に製造される“存在”に変わりはない。ブランドオーナーが推進するSDGsへの取り組みで、ラベルレス化が手段の1つになっているのが現状。ならばラベル業界は今、何をすべきか。ラベルが情報伝達のツールとして効果的な存在であること、そして環境負荷低減に貢献するラベル製品の開発と幅広い周知にほかならない。今こそ役割と存在の双方でSDGsに役立つラベルを訴求する必要がある。
 
(2022年5月15日号掲載)

紙面から

▼2019年が4兆8,135億円、対して21年は97.5%減の1,208億円。観光庁発表の訪日外国人旅行者による消費額推移だ。外国人旅行者数は3,188万人を記録したコロナ前の19年がピーク。昨年は25万人と実に99.4%減に。大きなキャリーを引いた観光客の姿が街に溢れていた日々。たった2年前の出来事が遠い幻のよう

展示会

 「第64回インターナショナル プレミアム・インセンティブショー秋2021」(㈱ビジネスガイド社主催)が2021年9月8日から3日間、東京都豊島区東池袋の池袋サンシャインシティ・コンベンションセンターで開催された。コロナ禍の消費者行動や価値観の変化を捉えた提案が並ぶ中で、シール・ラベルのほか、印刷技術を活用した製品に関心が寄せられた。


ラベル新聞
住所:〒101-0031 
東京都千代田区東神田3-1-13 神田浅草橋ビル4F MAP
TEL:03-3866-6577  
FAX:03-3866-0105