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日印産連、DX普及施策など考究 インフラのデジタル化追従

 (一社)日本印刷産業連合会(藤森康彰会長)は6月16日、東京都中央区新富の日本印刷会館で「第36回定時総会・理事会」を開催。総会では▽2020年度事業報告ならびに決算報告▽21年度事業計画ならびに収支予算▽役員選任、の3議案を審議した。

 
 このうち事業報告(1号議案)では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で各種事業の中止や延期、また各委員会活動のオンライン開催などを報告した。〈地方創生の推進〉では、価値創出委員会内に新設した地方創生推進部会により「じゃぱにうむ2021~印刷産業の地方創生事業事例発表会」を、前期はウェブサイトで開催した。
 
 今期の事業計画(2号議案)では、重点項目の一つに「デジタルトランスフォーメーション(DX)の普及促進による生産性向上」を提起。リモートワークによる働き方改革の定着もあり、インフラのデジタル化が加速していると判断、生産性向上を目的に印刷業界のDX普及を推進する施策を講じることなどを挙げた。
 
〈写真〉対面とオンラインのハイブリッドで実施した
 
(2021年7月1日号掲載)

紙面から

▼例年にない熱気に包まれたブリュッセル。世界各国からラベル業界人が「ラベルエキスポヨーロッパ」へ集結し、会期中はいたるところで製品紹介や意見交換など熱論を交わす姿がみられた。9月の同地は最高気温20度ほどと比較的過ごしやすい気候のはずが、連日30度超えが続いたことも展示会熱に拍車をかけた


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