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日印産連、DX普及施策など考究 インフラのデジタル化追従

 (一社)日本印刷産業連合会(藤森康彰会長)は6月16日、東京都中央区新富の日本印刷会館で「第36回定時総会・理事会」を開催。総会では▽2020年度事業報告ならびに決算報告▽21年度事業計画ならびに収支予算▽役員選任、の3議案を審議した。

 
 このうち事業報告(1号議案)では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で各種事業の中止や延期、また各委員会活動のオンライン開催などを報告した。〈地方創生の推進〉では、価値創出委員会内に新設した地方創生推進部会により「じゃぱにうむ2021~印刷産業の地方創生事業事例発表会」を、前期はウェブサイトで開催した。
 
 今期の事業計画(2号議案)では、重点項目の一つに「デジタルトランスフォーメーション(DX)の普及促進による生産性向上」を提起。リモートワークによる働き方改革の定着もあり、インフラのデジタル化が加速していると判断、生産性向上を目的に印刷業界のDX普及を推進する施策を講じることなどを挙げた。
 
〈写真〉対面とオンラインのハイブリッドで実施した
 
(2021年7月1日号掲載)

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