日本国内唯一のラベル関連専門紙

CITE JAPAN、環境配慮型ラベル・ラベラーなど訴求 化粧品産業へ普及目指す〈2〉

 「第10回化粧品産業技術展(CITE JAPAN 2021)」(日本化粧品原料協会連合会主催)は5月19日から3日間、横浜市西区みなとみらいのパシフィコ横浜で開催した。化粧品産業へ向けて用途を示す技術や資機材、サービスなどが披露された同展に、会期中7,842人が来場。ラベル関連では環境配慮型POPのほか、円筒や底面といった容器専用ラベラー、印刷物の製造を支援するソリューションなどが並び、来場者が関心を寄せた。

 
 
 大光印刷㈱(京都市中京区西ノ京冷泉町、☎075-811-0131)は、2層の可変情報ラベル「キャンペーン複層ラベル」を紹介。2層目の2次元コードをスマートフォンなどで読み取ると、大吉、末吉などおみくじの結果が表示される。同社が印刷加工のほか、システムの構築を手がけており、1度読み取ったのち別の端末からは同一のコードが読み取られない仕組みになっている。
 
 アルマーク㈱(大阪府吹田市江の木町、☎06-6369-2711)は、IJP「LINx8900」をデモンストレーションした。同機は紙箱やプラスチックボトル、金属のふたなどへ日時・ロット番号といった可変情報を印字するもの。アルコール消毒後でも印字が消えないよう、耐アルコール性のインクを用意している。
▲アルマークのIJPソリューション
 
 
 ツジカワ㈱(大阪市阿倍野区南町、☎06-6621-3981)は、3Dプリンタによるモックアップのほか、金型を使用したテクスチャー表現、シボ加工など、技術力を示した。化粧品用ボトルのモックアップに関しては、デザインの草案からデータ作成、製造に至るまで対応している。最終製品に近い造形品を短期間で制作可能なため、試作のリードタイムが短縮される。
▲ツジカワが披露した加工技術サンプル
 
 
 
(2021年6月15日号掲載)

市場

8%、10%と2度にわたる消費税率引き上げで、事業者の負担を考慮して設けられていた特例期間が2021年3月31日㈬を持って終了する。翌4月1日㈭からは消費税の「総額表示方式」施行により、商品の総額表示が義務化される。同制度は、消費者に対して商品やサービスを提供する課税事業者が行う価格表示を対象とするもの。

紙面から

▼先月、英国グラスゴーを舞台に各国首脳らが議論した「COP26」。具体性や実効性に乏しいと評される中、米中が「共同声明」を発表した。海面上昇や気温上昇と、国境を越え世界に影響をおよぼす気候変動問題。政治面の緊張関係を越え、CO2の国別排出量1位と2位が気候変動対策強化を宣言した


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