日本国内唯一のラベル関連専門紙

CITE JAPAN、環境配慮型ラベル・ラベラーなど訴求 化粧品産業へ普及目指す〈1〉

 「第10回化粧品産業技術展(CITE JAPAN 2021)」(日本化粧品原料協会連合会主催)は5月19日から3日間、横浜市西区みなとみらいのパシフィコ横浜で開催した。化粧品産業へ向けて用途を示す技術や資機材、サービスなどが披露された同展に、会期中7,842人が来場。ラベル関連では環境配慮型POPのほか、円筒や底面といった容器専用ラベラー、印刷物の製造を支援するソリューションなどが並び、来場者が関心を寄せた。

 
 ㈱不二レーベル(埼玉県所沢市林、☎04-2938-7670)は、ラベラーと環境配慮型ラベルを披露した。このうち「中小円筒容器向ラウンド貼りラベラー」は、インクジェットプリンタ(IJP)が接続されており、印字しながらラベル貼りを行うもの。また画像検査装置がインライン接続でき、印字検査に対応する。さらに、リップクリームに多用されている円柱容器の底面専用ラベラーも紹介。細い形状のリップスティックでも、高い見当精度でラベルの貼付が可能としている。
▲不二レーベルのラベラー
 
 上六印刷㈱(奈良県生駒市高山町、☎0743-71-3039)は、竹や果実の絞りカスを混ぜ込むなど、植物繊維から生成される「非木材紙」などで環境に配慮した製品を訴求。加えて、紙由来の透明ラミネートフィルムで“脱プラ”を推進している。ラベルではレンズ柄の加工サンプルを出品した。
▲上六印刷のレンズ柄ラベル
 
 
〈2〉へ続く
 
(2021年6月15日号掲載)

市場

8%、10%と2度にわたる消費税率引き上げで、事業者の負担を考慮して設けられていた特例期間が2021年3月31日㈬を持って終了する。翌4月1日㈭からは消費税の「総額表示方式」施行により、商品の総額表示が義務化される。同制度は、消費者に対して商品やサービスを提供する課税事業者が行う価格表示を対象とするもの。

紙面から

▼先月、英国グラスゴーを舞台に各国首脳らが議論した「COP26」。具体性や実効性に乏しいと評される中、米中が「共同声明」を発表した。海面上昇や気温上昇と、国境を越え世界に影響をおよぼす気候変動問題。政治面の緊張関係を越え、CO2の国別排出量1位と2位が気候変動対策強化を宣言した


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