日本国内唯一のラベル関連専門紙

2021年(令和3年)10月1日号 No.1253

2021年(令和3年)10月1日号 No.1253
 
 
1 大同産業 金属対応RFIDを「薄型化」 特殊磁性シートで総圧1/2以下 藤倉化成・ダイオーエンジニアリングと共同開発で実現
I&W 簡易型高速スリッター・リワインダー新発売 効率化向上で軽量ラベルなどに一役
大王製紙 粘着紙の価格改定を発表 紙系・フィルム系で10%アップ
マルウ接着 粘着製品全アイテムで価格改定 紙系・フィルム系粘着紙10%値上げ
エイブリィ・デニソン・ジャパン・マテリアルズ 粘着紙と基材で価格改定 11月1日から平均10%値上げ
塚谷刃物製作所 前社長 塚谷俊哉氏が死去 新社長に太久也氏
ハイ・アングル  
2 二興 粘着塗工サポート事業開始 塗工機の低価格販売も
太陽機械製作所 東京本社にショールーム開設 小型凸版輪転機「Tutti」訴求
グローバルグラフィックス オンラインイベント実施 新製品「SmartDFE」など解説
フジシール ラベル製品を価格改定 シュリンクや粘着など対象
日榮新化 印材製品全般「価格改定」 値上げ率10% 来年1月5日から
新タック化成 粘着紙の価格改定実施 10月1日から値上げ幅10%に
九州協組 「WEBプレゼン」開催 協賛会5社が講演
業界短信 九州協組が技術研修会、高桑美術印刷の東京支社が移転
3 わかりやすい食品表示のDesignとは 第4回 商品選択時、人はパッケージのどこを見るのか 「重要順」を可視化した結果は
PrintNext2022 消費者とつながる祭典に 主催3団体が意見交換
ミヤコシ 商業印刷向け水性IJ「MJP20EXG」 高速高品位印刷の両面機
ヴィープス SDGsを全3回 基礎と成り立ち学ぶ
新理事長に聞く 大阪協組 坂田康司理事長 組織の力生かして運営にまい進
4-5 景況感アンケート 「減収・減益」も食品に特需発生
特集 世界につなげ!サスティナブルな機械と技術 印刷機の「セカンドキャリア」 ミツイケ 中古機市場はリピート産業、積み重ねた「のれん」の信頼性 大切な“子供”、嫁ぎ先探しを誠実に
6 特集 世界につなげ!サスティナブルな機械と技術 印刷機の「セカンドキャリア」中古機販売企業の眼識 ジェイエンタープライズ 届ける“機械と機会”、メーカー連携で海外の未来の顧客醸成を 機械も生き物、次へつなぐ「思いと命」
ヨシダ機材 “危機”が起点、新事業立ち上げ中古機販売へ業態変革 国越えたリユースの「輪」に関与する誇り
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8 ブランドオーナーと印刷会社双方でデジタル印刷への理解が深耕「導入検討の本格化」進む 新製品・新展開続く軟包装のデジタル化最前線 メリット浸透し拡大へ 内製化など潮流の変化に
ユーザー事例 海外事例読み解く 成長率"80%超”も
FFGS 広幅・高速化・自動化の新機種で市場開拓 生産機としての検討が本格化へ
シンク・ラボラトリー インク内製化し現実的なコストに ブランドオーナーらの導入増加傾向
9 設立70周年記念 オンラインてい談 正札協組の輝かしい将来に向けて 田中祐理事長 ウィズコロナの組織運営模索 「今までの延長線上には存在せず」と認識
小林淳史副理事長 次代経営者の参加へ後押しを 若い力で新発想に基づく活動が可能に
新田修士青年部部長 「いかに会社にお金を残すか」 年間テーマに即して幹事が勉強会企画
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11 JFLP環境特集 循環型経済の実現に対する組合活動の現状 東京2協組 合同でRPF事業推進 CO2排出量削減に効果も
東海北陸協組 剥離紙・ヤレ紙をRPF化 20年間にわたって事業継続
九州青年部 「環境配慮型ラベル」試作 既存製品と品質の比較検証
環境委員長インタビュー 新保段一郎委員長 「ラベルがなくなる可能性」自覚 組合員が率先して環境対策の取り組みを
12 ラベル新ビジネス 時代を越え「今」に届ける英知と技 帝国書院×カモ井加工紙 先駆者との協業で「地図」を貼るファン層拡大へ “温故知新"のデザインが生活彩る
リュリュ ニーズ満たす機能で商品開発 細部を再現する独自のイラストが際立つ
 
 

市場

8%、10%と2度にわたる消費税率引き上げで、事業者の負担を考慮して設けられていた特例期間が2021年3月31日㈬を持って終了する。翌4月1日㈭からは消費税の「総額表示方式」施行により、商品の総額表示が義務化される。同制度は、消費者に対して商品やサービスを提供する課税事業者が行う価格表示を対象とするもの。

紙面から

▼先月、英国グラスゴーを舞台に各国首脳らが議論した「COP26」。具体性や実効性に乏しいと評される中、米中が「共同声明」を発表した。海面上昇や気温上昇と、国境を越え世界に影響をおよぼす気候変動問題。政治面の緊張関係を越え、CO2の国別排出量1位と2位が気候変動対策強化を宣言した


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