日本国内唯一のラベル関連専門紙

ハイ・アングル(2021年9月15日号掲載)

▼新型コロナ感染拡大の抑止を目的とした緊急事態宣言が19都道府県で、またまん延防止等重点措置が8県で9月30日まで延長。国民のワクチン2回接種率が50%を超え、感染者数の増加も峠を越した感があるが、気の緩みは禁物。ウイルスの変異株が次々と明らかになり、ワクチン抗体を突破する「ブレークスルー」感染も。コロナ収束のため、さらなる“がまん”が求められる

 
▼ラベルを含む印刷関連資材の価格改定がメーカー各社から発表されている。粘着紙やインキ、版材などに必要な石油由来の原材料価格が高騰。コロナ禍からの経済回復を背景に、各産業の生産ラインが世界で再稼働し、原材料不足が生じた。メーカーは生産体制の効率化や経費節減などの施策を講じてきたが、自助努力が限界に達した状況
 
▼原材料の需給バランスが崩れた理由は複数ある。循環型経済社会への取り組みが進む中で、石油産出国は長期的視野から利益確保のため減産基調へと移行。米中が経済の急速なV字回復を目的に原材料確保を活発化させたことも挙げられる。また原材料輸送に不可欠な海上輸送のコンテナ不足が深刻の様相。コロナ禍で港湾作業が滞り、コンテナを積載したまま〝沖待ち〟する船舶も多い
 
▼慢性的なコンテナ不足の打開で注目されるのがRFIDタグラベル。コンテナを追跡して場所と内容物を把握できる。近年は技術開発が進み、激しい潮風や日射からの耐久性と、長期間輸送でも追跡可能な能力を付与。米シンクタンクは2021年から6年間で、コンテナ用RFID市場を20%以上の成長予測と算出する
 
▼ラベル業界にとって原材料価格の上昇は利益率圧迫につながる。しかし付加価値の高い製品開発と的確な提案力によって、ラベル需要はさらに伸長できる。「ユーザーとの価格交渉は困難」という固定観念を「ブレークスルー」する活動を求めたい。
 
(2021年9月15日号掲載)

市場

8%、10%と2度にわたる消費税率引き上げで、事業者の負担を考慮して設けられていた特例期間が2021年3月31日㈬を持って終了する。翌4月1日㈭からは消費税の「総額表示方式」施行により、商品の総額表示が義務化される。同制度は、消費者に対して商品やサービスを提供する課税事業者が行う価格表示を対象とするもの。


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