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印青連、個々の会社が主役に 会長に竹内靖貴氏が就任

 印刷産業青年連絡協議会(印青連)は5月22日、東京都千代田区一ツ橋の喜山倶楽部で「第21回定時総会」を開催。任期満了に伴う役員改選を迎え、審議の末竹内靖貴氏(菁文堂㈱)が新会長に就任した。

 
 オンラインでの出席者6名を含めた加盟10団体(委任状含む)の出席を確認後、議案稟議を開始。前年度の事業報告および決算報告、会計監査報告(第1、2号議案)を承認した。続いて役員改選(第3号議案)で新体制と、本年度事業計画および予算案が可決された。
 
 11代会長に就任した竹内氏は「印青連はイベントで大いに単組間の交流が図れる団体だと自負している。コロナ禍の影響で〝リアル〟イベントの開催が難しいが、業界内外へ活動を発信し続けたい。また会員は、社長だけでなく従業員さんが増加している。そんな若い人材も巻き込んで交流を図っていけたら」と所信を表明した。
 
 議案のうち事業計画では、活動方針として「主役は団体ではなく個々の会社」をテーマに策定。印青連が会員各社へ有益な場となるよう、業界内外への情報発信をベースに活動していくと定めた。
 
 また今期は「総務委員会」「広報事業委員会」の2つの委員会に絞り活動を展開。総務委員会の大森雄介委員長は、新型コロナウイルス感染拡大の対策を講じた上で、役員会や周年記念行事を行うなど年間計画を発表した。
 
〈写真〉オンラインとリアルで進行した総会。現場ではパーティションが設置された
 
(2021年6月1日号掲載)

市場

8%、10%と2度にわたる消費税率引き上げで、事業者の負担を考慮して設けられていた特例期間が2021年3月31日㈬を持って終了する。翌4月1日㈭からは消費税の「総額表示方式」施行により、商品の総額表示が義務化される。同制度は、消費者に対して商品やサービスを提供する課税事業者が行う価格表示を対象とするもの。


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