日本国内唯一のラベル関連専門紙

兼松、合成紙基材の粘着紙発売 高品質と価格競争力を訴求

 兼松は、PPとPETをベースとした合成紙の粘着紙を発売した。同時に合成紙単体でも販売展開する。商社としての強みを生かし、アジア市場で高いシェアを確保している海外基材メーカーのサポートを得て、フィルム関連事業を本格化。ラベル印刷会社や粘着塗工を手がける企業に対し、印刷・加工品質や価格競争力といったメリットを訴求する。

 
 新たに取り扱う合成紙基材の粘着紙は、PPが厚み54μmと75μm、PETが同50μmと75μmの4種類が中心だが、他の厚みも可能。海外メーカーから合成紙を仕入れ、パートナー契約を結ぶ国内の粘着紙メーカーで溶剤型粘着剤の塗工とスリット加工を行い、ラベル印刷会社などに向けて販売する。
 
 粘着剤は現段階で一般強粘タイプのみ。また、剥離紙はグラシン紙を採用しているが、「市場動向やご要望に応じて、仕様の変更ならびにラインアップの拡充も図る方針」としている。
 
 このほか、インクジェット(IJ)方式と電子写真方式のデジタル印刷機に対応するフィルム系粘着紙も併せてラインアップ。基材はいずれもPPとPETがベースの合成紙や透明となっている。
 
〈写真〉PPとPETをベースとした合成紙に粘着塗工して販売
 
(2021年6月1日号掲載)

市場

8%、10%と2度にわたる消費税率引き上げで、事業者の負担を考慮して設けられていた特例期間が2021年3月31日㈬を持って終了する。翌4月1日㈭からは消費税の「総額表示方式」施行により、商品の総額表示が義務化される。同制度は、消費者に対して商品やサービスを提供する課税事業者が行う価格表示を対象とするもの。


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