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日榮新化 「資源循環プロジェクト」始動へ  剥離フィルムを回収・再利用

 日榮新化㈱(大阪府東大阪市若江東町、清水寛三社長、☎06-6732-1150)は、同社の一部粘着フィルムを対象としたリサイクル事業「資源循環プロジェクト」の構想を明らかにした。使用済みの剥離フィルムを回収、再利用してもう一度新しい剥離フィルムとして再商品化する取り組みの提案を、今夏から開始する。

 
 日榮新化は粘着フィルムとコーティング技術の総合メーカー。先進的な粘着フィルム開発の一方、環境配慮に資する取り組みも積極化。昨秋、同社ラベル印刷用粘着フィルムの80%にあたる75品目の粘着剤で、(一社)日本有機資源協会の「バイオマスマーク」認証を取得した。
 
 今回発表した資源循環プロジェクト構想は、日榮新化が推進している環境配慮活動の新たな一策。
 
 運用は、消費者の使用を経た製品をリサイクルする「ポストコンシューマーリサイクル」に準拠。ブランドオーナーやラベルユーザーがラベルを貼付後、不要になった剥離フィルムを回収する。集めた剥離フィルムはリサイクルを経て、新たな剥離フィルム原料の一部として利用する循環型のリサイクルスキームを想定している。
 
 まずは第一段階として、回収した剥離フィルムが同一素材となるよう対象を絞りプロジェクトを開始。持続可能な資源循環プロセスを検証して、今後対象製品や回収規模の拡大を判断していく。
 
〈写真〉ラベルユーザーから使用後の剥離フィルムを回収する
 
(2021年4月15日号掲載)

市場

8%、10%と2度にわたる消費税率引き上げで、事業者の負担を考慮して設けられていた特例期間が2021年3月31日㈬を持って終了する。翌4月1日㈭からは消費税の「総額表示方式」施行により、商品の総額表示が義務化される。同制度は、消費者に対して商品やサービスを提供する課税事業者が行う価格表示を対象とするもの。

紙面から

▼新型コロナ感染拡大の抑止を目的とした緊急事態宣言が19都道府県で、またまん延防止等重点措置が8県で9月30日まで延長。国民のワクチン2回接種率が50%を超え、感染者数の増加も峠を越した感があるが、気の緩みは禁物。ウイルスの変異株が次々と明らかになり、ワクチン抗体を突破する「ブレークスルー」感染も。コロナ収束のため、さらなる“がまん”が求められる


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