日本国内唯一のラベル関連専門紙

昌栄印刷、セキュリティー印刷展開 複数技術組み合わせ検証

 昌栄印刷㈱(大阪市生野区桃谷、山口正明社長、☎06-6717-1181)は、デジタル印刷機を活用した複数のセキュリティー印刷ソリューションを展開。商品の偽造防止に貢献する高付加価値な印刷物として、ブランド保護などの用途で検証を進めている。

 
 証券印刷の専門企業として創業した同社は使用環境やコストをはじめ、見た目で判断できる「目視確認」、2次元コードを読み取る「自動認証」、画像解析による高度な判定を行う「解析検証」といったセキュリティーレベルに応じた偽造防止に有用な印刷ソリューションを複数提供する。
 
 セキュリティー印刷に古くから使用されている彩紋を券紙のナンバリングと連動させ一点一様に変化させる「デジタル彩紋」は、一見すると同じように見えるが厳密には異なる絵柄となっており、カメラで読み取ることで正規の券紙であるかどうかの判断が可能。また、富士ゼロックス㈱の一意識別技術「Yoctrace(ヨクトレース)」を活用したソリューションも用意する。金・銀のインクやトナーで印刷した面に対して、該当箇所を専用機器で読み取って登録と照合を実施。印刷物が有する個別のパターンを特殊技術で識別するため、複製は物理的に困難となる。
 
 
 商品券や証券のほか、ラベル・パッケージへの活用も見込み「医薬品、キャラクターグッズ、スポーツ用品、美術品などのブランド保護を実現できる」と説明する。
 
 特殊な印刷方式も必要なく、ロットも柔軟に対応できる点を訴求し、現在これらの技術を活用して、ブランドオーナーと検証を進めているという。
 
 
〈写真〉「デジタル彩紋」など複数の技術を組み合わせてセキュリティーレベルに応じた提案を行っている
 
(2021年3月1日号掲載)

市場

8%、10%と2度にわたる消費税率引き上げで、事業者の負担を考慮して設けられていた特例期間が2021年3月31日㈬を持って終了する。翌4月1日㈭からは消費税の「総額表示方式」施行により、商品の総額表示が義務化される。同制度は、消費者に対して商品やサービスを提供する課税事業者が行う価格表示を対象とするもの。

紙面から

▼先月、英国グラスゴーを舞台に各国首脳らが議論した「COP26」。具体性や実効性に乏しいと評される中、米中が「共同声明」を発表した。海面上昇や気温上昇と、国境を越え世界に影響をおよぼす気候変動問題。政治面の緊張関係を越え、CO2の国別排出量1位と2位が気候変動対策強化を宣言した


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