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印刷3団体合同、試刷りフィルム再利用システム発表 日印機工会員企業が試作機開発

(一社)日本印刷産業連合会(藤森康彰会長)、全国グラビア協同組合連合会(田口薫会長)および(一社)日本印刷産業機械工業会(森澤彰彦会長)の印刷3団体は、東京都港区芝公園の機械振興会館で合同記者発表会を実施。軟包装の試刷りフィルムに関するリユース・リサイクルを目的としたソリューションの開発状況を説明した。

 
当日は、3団体の会長が登壇ならびにリモート出席。印刷業界における環境負荷軽減の観点から、廃プラ・廃フィルムに対する事業活動についてそれぞれ見解を述べた。特に、グラビア印刷工程で排出される試刷りのフィルムは年5,000〜8,000tと試算。これを踏まえ、2019年度からグラビア印刷工場で排出される試刷りフィルムを再利用するソリューション構築に、3団体合同で取り組んでいる現状を紹介した。
 
その一環として、日印機工の会員である㈱オリエント総業と富士機械工業㈱の2社が、植物由来の洗浄液を活用したシステムの開発を担い、プロトタイプの完成へと至った。
 
今後の展開として、2社ともに3団体の協力を得てプロトタイプのテストを実施。今年夏から来年初頭にかけて、システムの販売展開を予定している。
 
 
(2021年2月1日号掲載)

市場

8%、10%と2度にわたる消費税率引き上げで、事業者の負担を考慮して設けられていた特例期間が2021年3月31日㈬を持って終了する。翌4月1日㈭からは消費税の「総額表示方式」施行により、商品の総額表示が義務化される。同制度は、消費者に対して商品やサービスを提供する課税事業者が行う価格表示を対象とするもの。


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