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OSP、環境配慮×安心安全なラベル提供へ PL制度「エマルジョンで実現」

大阪シーリング印刷㈱(OSP・大阪市天王寺区小橋町、松口正社長、☎06−6762−0001)は、昨年6月に施行した食品衛生法の改正に伴う「食品用器具・容器包装のポジティブリスト(PL)制度」(以下PL制度)に関して、独自の対策を発表。自社で製造する粘着紙の粘着剤について、同制度に掲載された物質のみで構成し、かつ環境適性の高いエマルジョン型の一般強粘着ラベルの供給を可能にしたことを明らかにした。

昨夏の食品衛生法改正に伴い施行したPL制度とは、原則すべての物質の使用を禁止した上で、安全性を評価した物質のみ使用を許可、それの使用量や溶出量をリスト化したもの。当該リストに記載がないものは、使用・販売できない。

PL化の対象は合成樹脂。同法が定める容器包装の定義に基づき、食品と直接接触する箱、袋、びん、缶、カップ、チューブ等については、PLに収載された合成樹脂を使用することが定められる。これに対して、直接食品と接触しない外箱は含まず、同様にシール・ラベルも原則PL対象外と認識されている。

一方で食品向けシール・ラベルの用途は多岐に渡り、野菜や果物、鶏卵や水産物などに直接貼り付けて使用する例もある。「より安心・安全な粘着製品を提供していく」との趣旨のもと、OSPは「万が一食品に直接接触した場合も想定し、シール・ラベルに使用する粘着剤をPLに収載された材料で構成。かつ、環境に配慮したエマルジョン型での実現を進めてきた」と、今回の取り組みの狙いを説明する。

PLに掲載される材料を用いたエマルジョン型の一般強粘ラベルは現在、供給体制を構築中。用途は食品分野、コンビニエンスストアやスーパーマーケット向けの食品ラベルを想定し、準備が整い次第随時提供を開始していく。

 

〈写真〉コンビニや食品スーパーなどから提案していく

 

(2021年1月15日号掲載)

 

市場

8%、10%と2度にわたる消費税率引き上げで、事業者の負担を考慮して設けられていた特例期間が2021年3月31日㈬を持って終了する。翌4月1日㈭からは消費税の「総額表示方式」施行により、商品の総額表示が義務化される。同制度は、消費者に対して商品やサービスを提供する課税事業者が行う価格表示を対象とするもの。


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