日本国内唯一のラベル関連専門紙

ハイ・アングル(2021年2月1日号掲載)

▼新型コロナウイルスに対するワクチン接種の海外事例が報じられ、日本でも集団接種に向けた訓練が進む。国内の接種券にはシールが採用されており、粘着製品の存在感を発揮。我慢の2020年を越えて各種活動が再開する年となるか

 
 ▼コロナ禍の収束に期待が寄せられるが、アフターコロナは従来と同じような社会には戻らないという予測が多数を占める。在宅勤務や遠隔営業の推進など場所の制約を受けずに働くスタイルが浸透し、オフィス市場が揺らぐ。すでに「オフィス面積の削減」「本社ビル売却」といったニュースが散見され、複合機の設置台数やオフィス街のコンビニ需要の減少など影響は至るところで生じている
 
 ▼急激な市況の変動に対して、ある印刷業界人は「緩やかに起きていた印刷業界を取り巻くビジネス環境の変化が10年分加速した」との見方を示す。市場ニーズを満たすラベルを効率的に提供するための製造現場の自動化、見積もりのシステム化、ウェブ・ツー・プリントの活用といったトレンドへいかに対応していくかは、将来の懸念事項ではなく、ラベル印刷会社が向き合わなければならない目下の課題となっている
 
 ▼依然として、後継者不在・人手不足などの課題も多くの企業を悩ませる。他方、変化の最中にあって新規事業に注力するラベル印刷会社も台頭してきた。抗菌/抗ウイルス機能を備えた粘着製品を開発し採用数を伸ばすほか、環境対応型製品やセキュリティーソリューションの検証・導入も進行。ニューノーマルに即した製品・サービスは着実に受け入れられている。不確実性の時代に10年先を見通すことは困難ではあるものの、社会の要請に応じて多彩な意匠・機能をフットワーク軽く実現できることがラベルの魅力。ラベル業界を取り巻く課題に特効薬は望めないが、足元のできることから取り組みたい。
 
 
(2021年2月1日号掲載)

市場

8%、10%と2度にわたる消費税率引き上げで、事業者の負担を考慮して設けられていた特例期間が2021年3月31日㈬を持って終了する。翌4月1日㈭からは消費税の「総額表示方式」施行により、商品の総額表示が義務化される。同制度は、消費者に対して商品やサービスを提供する課税事業者が行う価格表示を対象とするもの。


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