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消費者庁、食品表示の実証実験開始 ラベルの表示内容をスマホで

消費者庁は現在、スマートフォンやタブレット端末のアプリケーションを活用した食品表示の実証調査を行っている。パッケージに付されたバーコードをスキャンすることで、データベースから表示ラベルに記載される原産国情報や食塩相当量、アレルギー情報などを取得するというもの。東京と千葉のイオン2店舗ですでに一般消費者をモニターに実施され、1月18日㈪から31日㈰まで、徳島市西新浜町のマルナカスーパーセンター徳島店での実証実験が予定されている。

 
今回の実証実験に協力した食品メーカーら23社が表示データを提供。これを基に▽原材料▽食物アレルギー▽食品添加物▽栄養成分▽原産国・原産地表示、といった実証用の食品表示データベースを構築する。次に来店したモニター(消費者)にスマホを貸与し、店舗内の商品のバーコードを自由にスキャン。対象商品カテゴリーは23社の①冷凍食品②チルド食品③即席めん④カレー・シチュー⑤スパイス⑥マヨネーズ・ドレッシング、の6種で、データベースに格納された表示データをアプリで確認しながら消費者が商品購入の参考にする。
 
アプリを介することで、文字サイズ、フォントの色、表示位置など本来各社各様の食品表示を画面上で画一的に閲覧できる。また事前アンケートで原材料・アレルゲン・原産国といった各種表示項目を「関心の高い順」に選ぶと、アプリ上で表示される項目の順番が連動する機能も実装。例えば食物アレルギーを持つ家族がいる場合、最も関心の高い項目に「アレルゲン」を選べば、どの商品のバーコードをスキャンしてもスマホ上では常に当該商品のアレルギー情報からトップ表示される。
スマホで表示規格が統一され、見やすさ・分かりすさを高めるアプリの有効性を調査する。
 
バーコードにスマホのカメラをかざすと瞬時に表示ラベルの情報が
 
タブをタップするとアレルギー物質情報も確認できる
 
(2020年12月15日号掲載)

市場

8%、10%と2度にわたる消費税率引き上げで、事業者の負担を考慮して設けられていた特例期間が2021年3月31日㈬を持って終了する。翌4月1日㈭からは消費税の「総額表示方式」施行により、商品の総額表示が義務化される。同制度は、消費者に対して商品やサービスを提供する課税事業者が行う価格表示を対象とするもの。


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