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日本経済新聞社、持続可能な社会へ 「エコプロ」オンラインで

「エコプロOnline2020」(日本経済新聞社主催)が11月25日㈬から4日間、オンライン上で開催される。「SDGs Week Online」の一環として実施される同展は、ウェブを介して持続可能な社会の実現に向けた取り組みを紹介していく。

オンライン上で出展者の製品・サービスを披露するほか、特別企画展も開設。「海洋プラスチックごみ対策パビリオン」はクリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA)が3R技術などを解説し、「エコスタディルームOnline」は小中校生向けの環境学習に適したブースを集め、学校・教育機関でのオンライン学習教材としても活用できる。
会期中は、環境関連のトピックを扱うセミナーも実施される。視聴は公式サイト(https://eco-pro.com/2020)から事前登録が必要で登録料は無料。展示会のコアタイムは午前10時から午後5時まで。12月25日㈮までアーカイブを公開する予定となっている。
印刷・包装資材関連の出展者は、王子グループや新日本印刷、大王製紙、日本製紙グループ、日本容器包装リサイクル協会、リンテック、レンゴーなど。
 
 
(2020年11月15日号掲載)

市場

8%、10%と2度にわたる消費税率引き上げで、事業者の負担を考慮して設けられていた特例期間が2021年3月31日㈬を持って終了する。翌4月1日㈭からは消費税の「総額表示方式」施行により、商品の総額表示が義務化される。同制度は、消費者に対して商品やサービスを提供する課税事業者が行う価格表示を対象とするもの。


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