日本国内唯一のラベル関連専門紙

ハイ・アングル(2020年11月15日号掲載)

米大統領選挙は再集計の要求が挙がるなど一部で混乱もみられるが先日、民主党のジョー・バイデン氏が勝利演説を実施。「分断ではなく団結を目指す」とし、国民へ結束を呼びかけた。国外への働きかけに関しても、貿易摩擦などで揺れるアジア地域に対して今後、好影響を大いに期待したい
 
 ▼世界全体で新型コロナウイルスが猛威を振るう中、日本でも第3波の兆しがみられ、医療体制はもちろん、景気のさらなる悪化も懸念される。緊急事態宣言が発令された2020年上半期を底として徐々に回復基調へ、といった経済復活への道に暗雲が立ち込める。ラベル業界も一部企業はコロナ特需に沸く一方、大半は先行き不透明な状況で逆風の最中。拍車をかけるように〝ラベルレス商品〟が拡大傾向に
 
▼「環境のためにラベルは不要」と偏った認識が消費者へ広まる前に、業界初の啓発も始まった。粘着ラベルのリサイクルを促進するグローバル規模のコンソーシアム「CELAB」が10月に発足したのは、本紙でも伝えた通り。粘着紙メーカーらが中心となり、剥離紙とカス上げした廃棄物などのリサイクルソリューションを検証・確立していく取り組みに関心が寄せられている
 
▼CELABのスポークスマンは「当団体の発足は、ラベル業界の広範にわたるパートナーとの協力関係を促進する大きな機会になる」とし、粘着ラベルに関わるすべての企業に門戸を開き、参画を促す。ラベルの環境性を高める施策が展開される中、直近では抗菌・抗ウイルス機能という新たな付加価値を備えたラベルも台頭。表示や販促などの役割に加えて〝衛生〟をキーワードに「1社だけではなく、業界全体で新たな市場の開拓を」(ラベル業界人)と呼びかけている。対面も難しく物理的な分断が起こっている状況下ではあるが、業界が団結してラベルの魅力を発信する時だ。
 
(2020年11月15日号掲載)

団体

全日本シール印刷協同組合連合会(JFLP・田中祐会長)はこのほど、「第30回シールラベルコンテスト」の審査結果を発表。最高位となる経済産業大臣賞に、東北協組の精英堂印刷㈱(山形県米沢市八幡原、井上吉昭社長)が輝いた。なお同社は、次点の経済産業省商務情報政策局局長賞に、同じく東北協組所属の進和ラベル印刷㈱(山形県上山市蔵王の森、晋道純一社長)と共に入賞を果たしている。

紙面から

リコーはこのほど、可変情報ラベルの基材にも使用されている感熱紙(サーマル紙)に関して、フェノール系化合物を含まない顕色剤を使用した製品を開発。今後、同社が製造するすべての感熱紙を順次〝フェノールフリー〟製品へ転換する。また国内市場では、2021年春からの販売開始を目指す。

展示会

2021年4月20日(火)から9日間、独・デュッセルドルフ見本市会場で開催を予定していた展示会
「drupa2021-国際印刷・メディア産業展」(メッセ・デュッセルドルフ主催)は、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、中止を発表した。
 

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