日本国内唯一のラベル関連専門紙

ハイ・アングル(2020年11月15日号掲載)

米大統領選挙は再集計の要求が挙がるなど一部で混乱もみられるが先日、民主党のジョー・バイデン氏が勝利演説を実施。「分断ではなく団結を目指す」とし、国民へ結束を呼びかけた。国外への働きかけに関しても、貿易摩擦などで揺れるアジア地域に対して今後、好影響を大いに期待したい
 
 ▼世界全体で新型コロナウイルスが猛威を振るう中、日本でも第3波の兆しがみられ、医療体制はもちろん、景気のさらなる悪化も懸念される。緊急事態宣言が発令された2020年上半期を底として徐々に回復基調へ、といった経済復活への道に暗雲が立ち込める。ラベル業界も一部企業はコロナ特需に沸く一方、大半は先行き不透明な状況で逆風の最中。拍車をかけるように〝ラベルレス商品〟が拡大傾向に
 
▼「環境のためにラベルは不要」と偏った認識が消費者へ広まる前に、業界初の啓発も始まった。粘着ラベルのリサイクルを促進するグローバル規模のコンソーシアム「CELAB」が10月に発足したのは、本紙でも伝えた通り。粘着紙メーカーらが中心となり、剥離紙とカス上げした廃棄物などのリサイクルソリューションを検証・確立していく取り組みに関心が寄せられている
 
▼CELABのスポークスマンは「当団体の発足は、ラベル業界の広範にわたるパートナーとの協力関係を促進する大きな機会になる」とし、粘着ラベルに関わるすべての企業に門戸を開き、参画を促す。ラベルの環境性を高める施策が展開される中、直近では抗菌・抗ウイルス機能という新たな付加価値を備えたラベルも台頭。表示や販促などの役割に加えて〝衛生〟をキーワードに「1社だけではなく、業界全体で新たな市場の開拓を」(ラベル業界人)と呼びかけている。対面も難しく物理的な分断が起こっている状況下ではあるが、業界が団結してラベルの魅力を発信する時だ。
 
(2020年11月15日号掲載)

市場

8%、10%と2度にわたる消費税率引き上げで、事業者の負担を考慮して設けられていた特例期間が2021年3月31日㈬を持って終了する。翌4月1日㈭からは消費税の「総額表示方式」施行により、商品の総額表示が義務化される。同制度は、消費者に対して商品やサービスを提供する課税事業者が行う価格表示を対象とするもの。

紙面から

㈱ミヤコシ(千葉県習志野市津田沼、宮腰亨社長、☎047-493-3854)は、ラベル向けオフセット間欠機「MLP」シリーズとして“ウルトラコンパクト”と称するエントリーモデルの「MLP10i」と、ミドルレンジモデルの「同13M」を開発。既存機のハイエンドモデル「同13C」と併せて、ラベルの高品位印刷に取り組む印刷会社へPRを展開し、販売に力を注ぐ。


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