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丸紀印刷、「抗ウイルスメニュー保護シール」発売 不特定多数触る共用部に 東洋シール製「抗ウイルスラミ」採用

㈱丸紀印刷(大阪市平野区西脇、金光雅志社長、☎06-4305-4624)はこのほど、抗ウイルス・抗菌効果を備えたA4サイズの透明粘着フィルム「抗ウイルスメニュー保護シール」を開発。現在、自社のECサイト(https://marukiprt.thebase.in/)で販売している。

同保護シールに使用するのは、PET基材に抗ウイルス層をコーティングした東洋シール㈱(大阪市東成区大今里、杉本哲也社長、☎06-6974-1621)の「抗ウイルスラミネート」(9月1日号既報)。コート層に接触したウイルスは変質して不活化するほか、細菌もコーティング剤と結合して増殖が抑制される。第三者機関による抗ウイルス試験では、非コートフィルムに比べて、サンプルウイルスの感染能力値は4時間で約半分(実測値)に抑えるという。
こうした効果を生かす用途として、丸紀印刷は不特定多数が触れる飲食店のメニューに着目。ほかにもさまざまな共用部分に貼って感染症対策を講じられるよう、カットも自在なシート状の商材を企画した。
再剥離のりを採用したベース基材の粘着面にはエアー抜け効果のある特殊加工が施され、「一般消費者が大きな対象物に貼る際にも、貼り損ねたりシワが入ったりせずきれいに貼れる」(金光社長)と説明する。
また『抗ウイルス対策実施中』のステッカーも付属することで「透明フィルムゆえ目に留まりにくい貼付面に、感染症対策が施されている旨を認識してもらえる」(同)。A4サイズ5枚入りで3,000円(税別)。
 
〈写真〉感染症対策の実施を示すステッカーも付属
 
(2020年10月1日号掲載)

市場

8%、10%と2度にわたる消費税率引き上げで、事業者の負担を考慮して設けられていた特例期間が2021年3月31日㈬を持って終了する。翌4月1日㈭からは消費税の「総額表示方式」施行により、商品の総額表示が義務化される。同制度は、消費者に対して商品やサービスを提供する課税事業者が行う価格表示を対象とするもの。

紙面から

▼新型コロナ感染拡大の抑止を目的とした緊急事態宣言が19都道府県で、またまん延防止等重点措置が8県で9月30日まで延長。国民のワクチン2回接種率が50%を超え、感染者数の増加も峠を越した感があるが、気の緩みは禁物。ウイルスの変異株が次々と明らかになり、ワクチン抗体を突破する「ブレークスルー」感染も。コロナ収束のため、さらなる“がまん”が求められる


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