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CCL、プラ廃棄削減の環境保護誓約に署名、循環型経済推進

CCL Industries(カナダ、トロント本社)はこのほど、エレン・マッカーサー財団が主導する「新プラスチック経済グローバルコミットメント」に署名したことを発表。プラスチック廃棄物問題に対応し、循環型経済を推進することを公約した。
 
CCLは、世界42カ国に180以上の工場を展開するラベル印刷のリーディングカンパニー。大手グローバルブランドをはじめ、官庁関連、中小企業、消費者へと、さまざまな分野に渡りラベルやセキュリティー製品、パッケージを供給する。
同社はこのほど、エレン・マッカーサー財団が2010年に発表した新プラスチック経済グローバルコミットメントに署名した。この慈善活動は、循環型経済の発展を加速させる取り組みで、製品や素材の廃棄物排出や環境汚染を減らし、自然のシステムを再生するもの。企業や政府、学会などの意思決定者から、循環型経済を推進するものとして支援されている。
 
エレン・マッカーサー財団が運営する「新プラスチックエコノミー」は、プラスチックを廃棄せず循環させるビジョン。企業と政府が協業し、プラスチックの生産と使用、再利用について変革していくことを公約するものとして、2018年に開始した。
 
CCLのジェフリー・マーチン社長兼CEOは、「これは、ラベル業界におけるサスティナビリティーのリーダーとなるためのマイルストーンで、世界中の顧客と消費者に向け、責任あるサプライチェーンの運用と、革新的な製品開発に取り組むもの。」と述べ、以下公約を掲げる。
 
▼CCLは2025年までに、すべての顧客に対してリサイクルや再利用、堆肥化が可能な包装資材を選択できるようにする
▼CCLは、環境に排出されるまたは埋め立てされる産業廃棄物を無くすための戦略を実施する。2025年までに世界全体の廃棄物90%を削減し、欧州と北米は2030年までにすべての埋め立て廃棄物をなくす
▼CCLは毎年研究開発費に一定率の予算を割り当て、さらなる持続可能な循環製品の開発に努める
▼CCLは引き続き、プラスチックのバリューチェーン全体で協力し、包装を大規模で分別とリサイクルを可能にする、ラベルのソリューション開発に努める
 
 

市場

8%、10%と2度にわたる消費税率引き上げで、事業者の負担を考慮して設けられていた特例期間が2021年3月31日㈬を持って終了する。翌4月1日㈭からは消費税の「総額表示方式」施行により、商品の総額表示が義務化される。同制度は、消費者に対して商品やサービスを提供する課税事業者が行う価格表示を対象とするもの。

紙面から

▼先月、英国グラスゴーを舞台に各国首脳らが議論した「COP26」。具体性や実効性に乏しいと評される中、米中が「共同声明」を発表した。海面上昇や気温上昇と、国境を越え世界に影響をおよぼす気候変動問題。政治面の緊張関係を越え、CO2の国別排出量1位と2位が気候変動対策強化を宣言した


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