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大日本印刷、導入前の検証キット提供 RFID運用効果を測定

大日本印刷(DNP)はこのほど、RFID導入前の効果検証が行えるトライアルキットを開発。入出荷・棚卸し管理や読み取りの効果を把握できる「DNP RFID導入検証支援サービス」の提供を開始した。

製造、流通、小売など各現場の業務効率化を支援するRFIDは、サプライチェーン上の商品の流れを可視化して食品ロス削減や在庫の偏重解消にも寄与。また工程内で取得したデータを分析して次の商品企画に反映したり、より効果的に販売するために店頭の配置を検証したりと、製造・配送・販売の各チャネルで有用性が期待されている。
RFIDの運用においては、事前の導入効果検証や課題抽出が重要。従来は機器を購入したり簡易システムを開発したりと負荷が大きく、RFID導入を妨げる一因となっていた。こうした背景から、1999年からRFID事業を展開しているDNPは今回、効果検証を安価かつ短期間で実施できる導入支援サービスを開始する。
同サービスは、システムと機器の貸与、現場でのRFID読み取り環境構築のノウハウを提供して、2つの専用アプリで検証・評価レポートの作成を支援するというもの。
RFIDの読み取りを検証評価する「RFID読取評価アプリ」は、ハンディーリーダーライター・据置型リーダーライターの2機種を使用。RFIDとバーコードの読み取り速度を比較し、導入効果試算に役立つデータを作成するほか、RFIDの貼付位置やリーダーライターのアンテナの位置の違いによる読み取り速度の差を比較して、RFIDタグの最適な貼付位置や最適なアンテナ設置位置などを導き出す。また、入荷・出荷・棚卸のステータス管理が行える「サプライチェーン業務系アプリ」は、製品の入荷・出荷・棚卸の結果を可視化するクラウドサービス。
これら支援作業と機器貸出の一式で30万円(税別)から。同社では「新型コロナウイルスの感染防止対策の一環で、非接触での業務も増えている。その効率化に向けて、数メートル離れていても複数のIDを読み取ることのできるRFIDの導入を検討している企業が、計画から評価まで一連の概念実証をスムーズに実施できるよう支援するもの」とサービスを説明している。
 
〈写真〉据え置き型リーダーライターの運用例
 
(2020年8月1日号掲載)

団体

段階的な適用が進む改正食品衛生法の一部が6月1日、施行された。同法における改正内容は7項目で、今年は4項目を実施。すべての食品等事業者を対象とした「国際衛生基準のHACCAPに沿った衛生管理」の制度化が、1年間の移行猶予期間を以て施行された。

展示会

Event Image
新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言が5月25日に解除され、中止もしくは延期となっていた展示会の日程が明らかになりつつある。なお、2020年下期から2021年上期にかけて、ラベル関連の主な展示会やセミナーは以下の通り。
※2020年9月14日現在、最新の情報はイベントサイトなどで直接確認下さい

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