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京セラドキュメントソリューションズ、新デジタル印刷機発表 商業用IJ分野へ本格参入

京セラドキュメントソリューションズ(株)(大阪市中央区玉造、伊奈憲彦社長、TEL06-6764-3555)はこのほど、シートモデルでインクジェット(IJ)方式のデジタル印刷機「TASKalfa Pro 15000c」を発表。同機によって、商業用IJ分野への進出も表明した。

同機は、ロール・ツー・ロールモデルの高速機と、導入コストが低い複合機の中間を狙った機種という位置付け。水性顔料インクを搭載した4色機で、解像度は600×600dpiとなっている。A4サイズの用紙に対し、最大で毎分150枚の印刷を実現しており、対応基材は普通紙や厚紙のほか、粘着紙など。印刷適正を示す粘着紙の種類については、要相談としている。
印刷会社をはじめ、内製化を狙うブランドオーナーもターゲットに展開する方針。今月から発売し、販売目標台数はグローバルで年間500台、日本市場ではそのうち10%にあたる50台の出荷を狙うとしている。先行してリリースしている海外市場においては、すでに数台の導入実績があるとした。
商業用IJ分野への参入について、同社は「商業用印刷市場が変化し、バリアブル印刷など個々に向けて印刷物をカスタマイズするニーズが増えている」と背景を解説。同社が培ってきた印刷テクノロジーを活用したさらなる展開を狙い、新規事業創出に至ったと説明した。
今後、商業用デジタル印刷機のラインアップ拡充も視野に入れているほか、ラベル・パッケージを含む産業用への進出については「まだ構想中の段階。最適なマーケットがあるようならば、製品を投入する可能性もある」とコメントしている。
 
(2020年3月1日号掲載)

団体

消費者庁は4月10日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用を通知。容器包装に表示されている原材料等の原料原産地や栄養成分について、実際に使用されている表示と異なっていたとしても、適正な情報が他の方法で伝達されている場合、該当食品の販売を認めるといった緩和措置を行う。

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