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経済産業省、新型コロナ影響の中小支援措置発動

経済産業省は2月28日、新型コロナウイルス感染症によって経営に影響を受けている中小企業ならびに小規模事業者を対象とした資金繰りの支援措置として「セーフティネット保証4号」の発動を決定した。

同措置は一般保証と別枠で、信用保証協会が融資額の100%を保証する制度。自然災害等の突発的事由によって安定した経営に支障をきたした事業者への資金供給の円滑化を図るため、全国の都道府県から要請があり、国として支援する必要があると認めた場合に実施される。
対象企業は①指定地域で1年間以上、事業を継続②災害発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1カ月の売上高等が前年同月比で20%以上減少し、その後2カ月を含む3カ月間の売上高等が前年同期比で20%以上減少の見込み、以上の2点。
保証条件は▽対象資金…経営安定資金▽保障割合…100%保証▽保証限度額…一般保証とは別枠で2億8000万円、となる。
詳細は中小企業庁事業環境部金融課(TEL03-3501-2876)まで。
 
 
(2020年3月1日号掲載)

団体

消費者庁は4月10日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用を通知。容器包装に表示されている原材料等の原料原産地や栄養成分について、実際に使用されている表示と異なっていたとしても、適正な情報が他の方法で伝達されている場合、該当食品の販売を認めるといった緩和措置を行う。

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