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キヤノンITソリューションズ、正規品判定クラウドサービス改良 個人情報保護規制に対応

キヤノンITソリューションズ株式会社(東京都品川区東品川、金澤明社長、TEL03-6701-3300)はこのほど、ラベルなどを活用した正規品判定クラウドサービスの最新版「C2V Connected V1・2・1」をリリース。EUにおける個人情報保護規制のレベルに対応した。

C2V Connectedは消費者がスマートフォンなどでQRコードを読み取ると正規品判定が可能となるシステムで、管理者側は読み取りを行った位置情報などを閲覧・取得できる。新たなバージョンでは、①位置情報の精度を変更して記録②判定を行う携帯端末が特定できないUUIDコード(アプリケーション固有ID)を記録③ネットワーク上の端末が識別できないようIPアドレス情報を一部変更して記録、といった3点を変更。システムを利用する個人が特定できないような仕様となった。
背景には、EUの一般データ保護規則(GDPR)を皮切りに、中華人民共和国サイバーセキュリティ法など、各国の個人情報保護に関する規制が強化されている状況が挙げられる。今回のバージョンアップによる変更はいずれも、GDPRの対象となる個人情報を記録しないための措置。日本企業の化粧品、日用品などの商品が輸出されることに備え、最も規制が厳しいとされるEU圏にも対応するシステムとなった。
同社の担当者は「C2V Connectedの導入を検討するお客さまから、GDPRに対応しているのかといったお問い合わせをいただいていた一方で、当社内でも個人情報保護規制への対応は検討課題だった」と話す。今後、規制の強化はアジア諸国にも波及していく可能性があり、同社が先手を打って対応することで、C2V Connected導入顧客のリスク軽減を図る。
担当者は「海外展開にチャレンジする企業の増加に伴い、C2V Connectedの採用件数も伸長しており、当社は今後も同システムの提供を通して、ブランドが安全・安心に商品を届ける支援を継続していく」としている。
 
〈写真〉QRコードを利用して正規品判定を行うシステム「C2V Connected」は新たに個人情報保護規制へ対応した
 
(2019年8月15日号掲載)

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