日本国内唯一のラベル関連専門紙

東芝テック、ラベルプリンタ上市 RFID機能など搭載

東芝テックはこのほど、卓上タイプのラベルプリンタ「BA400シリーズ」の2機種を発表。製造業や物流業、サービス業、小売業に向けて、5月27日から発売した。

熱転写と感熱の両方式に対応する同シリーズは、従来機「B-SA4T」の後継機という位置付け。耐久性の高いメタルボディー「BA410T」と、プラスチックボディー「同420T」の2機種をそろえ、印字速度は従来機から30%ほど向上させて最大で毎秒203.2ミリとなっている。印字寸法は最大で105.7プラスマイナス0.1ミリ×1498ミリで、本体サイズはBA410Tの場合、238(W)×402(D)×332(H)みり。
消耗品の交換時期が近づくとLEDランプの点滅で知らせる「パーツライフアラート機能」も搭載。計画的なメンテナンスを可能にし、繁忙期などの部品交換を回避できる。また、オプションで「RFID機能」も追加可能。ラベル出力時にRFIDチップへデータ書き込みが行える。
さらに、従来機と比較し、待機電力を23%ほど削減したほか、素材にハロゲンフリー材を採用しており、廃棄後の環境負荷を低減させている。
同社は「人手不足の深刻化によって、製造や小売の現場では効率化が求められている。プリンタのダウンタイムを最小限に抑えることや、RFIDによる業務改善のニーズの高まりを受け、BA400シリーズを開発した」としている。
年間の販売目標台数は、国内で1600台。問い合わせは、リテール・ソリューション事業本部(TEL050-3681-4750)まで。
 
(2019年5月15日号掲載)

市場

8%、10%と2度にわたる消費税率引き上げで、事業者の負担を考慮して設けられていた特例期間が2021年3月31日㈬を持って終了する。翌4月1日㈭からは消費税の「総額表示方式」施行により、商品の総額表示が義務化される。同制度は、消費者に対して商品やサービスを提供する課税事業者が行う価格表示を対象とするもの。

紙面から

㈱ミヤコシ(千葉県習志野市津田沼、宮腰亨社長、☎047-493-3854)は、ラベル向けオフセット間欠機「MLP」シリーズとして“ウルトラコンパクト”と称するエントリーモデルの「MLP10i」と、ミドルレンジモデルの「同13M」を開発。既存機のハイエンドモデル「同13C」と併せて、ラベルの高品位印刷に取り組む印刷会社へPRを展開し、販売に力を注ぐ。


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