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神奈川協組、「痴漢撃退シール」キャンペーン 県警に一役

鉄道事業者、神奈川県警察関東運輸局による「駅構内における暴力行為および痴漢防止キャンペーン」が2月7日、横浜駅構内で行われ、神奈川県シール印刷協同組合(清水重行理事長)は東海大学と共同開発した、「痴漢撃退シール」を啓発品として提供した。

同キャンペーンは、駅係員への暴力行為や乗客同士のトラブル防止、痴漢被害を未然に防ぐことを目的に、横浜駅構内の警らを実施するもの。式典中、シールを剥がすと「×印」のインキが表れ、痴漢加害者の肌に転写できる痴漢撃退シールの使い方を横浜シーサイドラインプロモーションガールの幸野ゆりあさんと山下圭三理事で実演。その後、キャンペーン参加者が通行人に同シールを配布した。
幸野さんは「被害にあった人が、痴漢の証拠を残すのは難しいこと。シールであれば、いつでも携帯電話や化粧道具の箱などに貼って持ち歩け、スムーズに使うことができるかもしれない」と話す。
 
 
(2018年2月15日号掲載)

市場

8%、10%と2度にわたる消費税率引き上げで、事業者の負担を考慮して設けられていた特例期間が2021年3月31日㈬を持って終了する。翌4月1日㈭からは消費税の「総額表示方式」施行により、商品の総額表示が義務化される。同制度は、消費者に対して商品やサービスを提供する課税事業者が行う価格表示を対象とするもの。

紙面から

▼新型コロナ感染拡大の抑止を目的とした緊急事態宣言が19都道府県で、またまん延防止等重点措置が8県で9月30日まで延長。国民のワクチン2回接種率が50%を超え、感染者数の増加も峠を越した感があるが、気の緩みは禁物。ウイルスの変異株が次々と明らかになり、ワクチン抗体を突破する「ブレークスルー」感染も。コロナ収束のため、さらなる“がまん”が求められる


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