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生野金属、疑似ラベルの一斗缶開発 サトーグループのIDP技術を採用

製缶メーカーの生野金属(株)(大阪府高石市高砂、小西康晴社長、TEL072-268-0777)はこのほど、感熱顔料を含む塗料を表面に塗工し、レーザー照射で可変情報を印字する疑似ラベルの18リットル(一斗)缶「ラベレス」を開発した。サトーグループのスペシャレース(株)(東京都港区芝公園、鳴海達夫社長、TEL03-5777-1951)による「インライン・デジタル・プリンティング(IDP)」技術を採用。2018年4月の販売開始を目標に、量産ラインの構築に取り組む。

生野金属は70年間にわたる缶容器への印刷技術を生かし、IDPの特殊感熱顔料を塗料に混合して金属表面に塗工することで、疑似ラベルを形成。文字や2次元コード、画像グラフィックなどの可変情報は、ユーザーの生産ラインにおいてCO2レーザーで塗工面に印字する。
生野金属によると、金属缶を使用する食油や調味料などの業務用食品分野では、人手不足を背景に、ラベルの発注や在庫管理、貼付作業などの工程を軽減したいといったニーズが挙がっている。
しかし、多品種小ロット化の傾向により、可変情報表示にはラベルを使用するケースが大半を占めていた。ラベレスは、このようなニーズ対応を目的に開発されたもの。
同社では、ラベレスの導入効果について「ラベルの在庫が不要となるほか、油の付着等によるラベルの脱落を防止する効果がある」と説明している。
今後の展開について、同社では主要顧客となる食油や食品分野をメーンターゲットとしてPRに努めるほか、他の工業分野にも幅広く訴求する方針。
また、食品安全の認証規格「FSSC22000」に関しても18年度の規格更新審査時からラベレスを適用製品に追加して受審する計画としている。
 
(2017年8月15日号掲載)

市場

8%、10%と2度にわたる消費税率引き上げで、事業者の負担を考慮して設けられていた特例期間が2021年3月31日㈬を持って終了する。翌4月1日㈭からは消費税の「総額表示方式」施行により、商品の総額表示が義務化される。同制度は、消費者に対して商品やサービスを提供する課税事業者が行う価格表示を対象とするもの。


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