日本国内唯一のラベル関連専門紙

フォーム工連、新たなビジネスへ向け 標準化やDMの動静学ぶ

日本フォーム印刷工業連合会(小谷達雄会長)は8月8日、東京都中央区新富の日本印刷会館でセミナー「知っておきたい!この知識」を開催。複数の企業や団体から講師を招き、新たなビジネスのヒントとなる講演を催した。

「GS1コードの基礎知識と最新動向」では、(財)流通システム開発センターの市原栄樹氏が、国際的な流通標準化機関GS1が扱う標準化の規格やオムニチャネルにおける取り組みなどを紹介。また、スマートフォンやタブレットで商品の説明書や多言語表記を閲覧できる「GS1 QR Code」に触れた。
「デジタルマーケティング時代のDM活用術」のセミナーでは、(社)日本ダイレクトメール協会の椎名昌彦専務理事が講師を担当。DMについて、紙媒体に載せられる情報量の多さやワン・トゥ・ワンの最適性から、消費者の行動喚起を促すのに適したメディアであることを強調した。関東エリアの受取通数は週に平均6.6通で、はがきタイプが最も多く、店に行ったりネットで調べたりするなど、DMの行動喚起率は閲覧者で23.5%、受取総数では19.0%というアンケート結果が示された。
椎名専務理事は「即時性のあるEメールや拡散性をもつSNSなどのデジタルメディアと組み合わせることでPR効果は増す。特に電子媒体に慣れている20代には新鮮に映るようで、男女ともに行動率はほかの世代と比べて高く、DMは費用対効果に優れたツールである」と話す。
また、(株)FRONTEO執行役員CTOで行動情報科学研究所所長の武田秀樹氏が「文章(テキストデータ)を解析する人工知能KIBIT」と題して講演。ビッグデータの解析など、各産業における人工知能の活用例が解説された。
 
(2016年8月15日号掲載)

市場

8%、10%と2度にわたる消費税率引き上げで、事業者の負担を考慮して設けられていた特例期間が2021年3月31日㈬を持って終了する。翌4月1日㈭からは消費税の「総額表示方式」施行により、商品の総額表示が義務化される。同制度は、消費者に対して商品やサービスを提供する課税事業者が行う価格表示を対象とするもの。


ラベル新聞
住所:〒101-0031 
東京都千代田区東神田3-1-13 神田浅草橋ビル4F MAP
TEL:03-3866-6577  
FAX:03-3866-0105