日本国内唯一のラベル関連専門紙

リンテック、改正法対応製品を提案 貼り替え防止ラベルなど

改正景品表示法の課徴金制度実施にともなって、表示方法の見直しを進めるブランドオーナーからの要望に、ラベル市場でも対応が進む。特に、粘着紙メーカーはブランドオーナーやラベル印刷会社からの問い合わせに応じて、最適なラベル製品を提案している。

リンテックでは、ラベルやパッケージにおける表示の切り替えに最適な製品として、セキュリティーラベル素材の「TE80W PAT1 8K」を訴求。すでに、電化製品分野などで採用実績がある。
同製品は本来、貼り替え・改ざん防止対策および注意書きラベル、値札ラベル向けとして開発されたもので、2014年12月に発売された。表面基材には易破壊性の機能を有する特殊PPを採用しており、ラベルを剥がそうとすると、基材の層間で薄く裂けるため、セキュリティー性に優れる。
このような機能を有するセキュリティーラベルは一般的に、比較的もろいとされるPVCが用いられるケースが多い。
同製品に特殊PPを活用した理由について、同社では「PP基材自体は、決して破れやすいものではないため、非常にもろいPVCと比較しても、抜き加工適性の向上が図られている。さらに、ラベルにラミネート加工を施した場合でも、表面基材が層間で壊れるため、易破壊性能を維持する」と説明する。
粘着剤は強粘着タイプを採用。一度貼り付けると、剥がした際にラベルが被着体に残るため、不正防止に貢献する。
同社によると、セキュリティー分野で同製品の採用が多かったが、今回の改正景品表示法への対応にともなって、ブランドオーナーから「パッケージに表示された内容を改善するのに最適なラベル」といった要望を受けた際に、同製品を提案。電化製品をはじめ、幅広い分野での採用が進んでいる。
同社技術・開発室の山本貴司営業技術グループ長は「当社では紙系の訂正用ラベル素材などもラインアップしているが、そのような中でフィルム系基材のTE80W PAT1 8Kが採用された理由は、お客さまの商品パッケージに貼付した際、見栄えが良かった点と、剥がした際に跡が残ることで、改正景品表示法への対応がしっかりと残る機能が評価されたため、と認識している。今後も、法改正などで表示改訂が求められた際に、当製品を提案していきたい」とコメントしている。
同製品に関する問い合わせは、同社印刷・情報材事業部門(TEL03-3868-7734)まで。
 
(2016年4月1日号掲載)
 

紙面から

リコーはこのほど、192本のレーザー光源を高速かつ独立で変調駆動させる「高出力レーザーマーカー」と、同レーザー光の波長に反応して発色する層をコーティングしたサーマルメディアの技術を開発した。ラベルやパッケージへ異なる表示を毎分300メートルで印字することが可能。同社では、大量生産ラインでも搬送スピードに追従して可変情報印字を実現する新技術として、年度内での製品化を目指している。


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