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消費者庁、製造所固有記号見直しへ

 法令で義務づけられている食品の製造所所在地や製造者名の表示を、記号で代用できる「製造所固有記号制度」について、消費者庁は、原則として複数の工場で製造される食品に限り認める方向で見直しを検討。4月17日に消費者委員会の食品表示部会で素案を示した。

日本管理ラベル、本社移転

 ㈱日本管理ラベル(山中克典社長)ならびに関連会社のアイム㈱(同)はこのほど、下記のとおり本社を次の住所に移転した。両社とも電話番号等に変更はない。
 
 〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅2-38-2 オーキッドビル5F
 

ページ

団体

消費者庁は4月10日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用を通知。容器包装に表示されている原材料等の原料原産地や栄養成分について、実際に使用されている表示と異なっていたとしても、適正な情報が他の方法で伝達されている場合、該当食品の販売を認めるといった緩和措置を行う。

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