8％、10％と2度にわたる消費税率引き上げで、事業者の負担を考慮して設けられていた特例期間が2021年3月31日㈬を持って終了する。翌4月1日㈭からは消費税の「総額表示方式」施行により、商品の総額表示が義務化される。同制度は、消費者に対して商品やサービスを提供する課税事業者が行う価格表示を対象とするもの。
消費者庁は現在、スマートフォンやタブレット端末のアプリケーションを活用した食品表示の実証調査を行っている。パッケージに付されたバーコードをスキャンすることで、データベースから表示ラベルに記載される原産国情報や食塩相当量、アレルギー情報などを取得するというもの。
ザイコン（ベルギー）はこのほど、ラベル分野に向けた新製品のデジタル印刷機と加飾機を相次いで発表。ラベル製造の高生産性・高意匠性の実現を支援している。
8％、10％と2度にわたる消費税率引き上げで、事業者の負担を考慮して設けられていた特例期間が2021年3月31日㈬を持って終了する。翌4月1日㈭からは消費税の「総額表示方式」施行により、商品の総額表示が義務化される。同制度は、消費者に対して商品やサービスを提供する課税事業者が行う価格表示を対象とするもの。
㈱ミヤコシ（千葉県習志野市津田沼、宮腰亨社長、☎047-493-3854）は、ラベル向けオフセット間欠機「MLP」シリーズとして“ウルトラコンパクト”と称するエントリーモデルの「MLP10i」と、ミドルレンジモデルの「同13M」を開発。既存機のハイエンドモデル「同13C」と併せて、ラベルの高品位印刷に取り組む印刷会社へPRを展開し、販売に力を注ぐ。
日本最大級のラベル専門イベント「ラベルフォーラムジャパン2019」（ラベル新聞社主催）が7月9日と10日、文京区後楽の東京ドームシティ・プリズムホールと東京ドームホテルで開催され、過去最多の5013人が来場した。
