8％、10％と2度にわたる消費税率引き上げで、事業者の負担を考慮して設けられていた特例期間が2021年3月31日㈬を持って終了する。翌4月1日㈭からは消費税の「総額表示方式」施行により、商品の総額表示が義務化される。同制度は、消費者に対して商品やサービスを提供する課税事業者が行う価格表示を対象とするもの。
消費者庁は現在、スマートフォンやタブレット端末のアプリケーションを活用した食品表示の実証調査を行っている。パッケージに付されたバーコードをスキャンすることで、データベースから表示ラベルに記載される原産国情報や食塩相当量、アレルギー情報などを取得するというもの。
ザイコン（ベルギー）はこのほど、ラベル分野に向けた新製品のデジタル印刷機と加飾機を相次いで発表。ラベル製造の高生産性・高意匠性の実現を支援している。
8％、10％と2度にわたる消費税率引き上げで、事業者の負担を考慮して設けられていた特例期間が2021年3月31日㈬を持って終了する。翌4月1日㈭からは消費税の「総額表示方式」施行により、商品の総額表示が義務化される。同制度は、消費者に対して商品やサービスを提供する課税事業者が行う価格表示を対象とするもの。
「第10回化粧品産業技術展（CITE JAPAN 2021）」（日本化粧品原料協会連合会主催）は5月19日から3日間、横浜市西区みなとみらいのパシフィコ横浜で開催した。化粧品産業へ向けて用途を示す技術や資機材、サービスなどが披露された同展に、会期中7,842人が来場。
「第10回化粧品産業技術展（CITE JAPAN 2021）」（日本化粧品原料協会連合会主催）は5月19日から3日間、横浜市西区みなとみらいのパシフィコ横浜で開催した。化粧品産業へ向けて用途を示す技術や資機材、サービスなどが披露された同展に、会期中7,842人が来場。
日本最大級のラベル専門イベント「ラベルフォーラムジャパン2019」（ラベル新聞社主催）が7月9日と10日、文京区後楽の東京ドームシティ・プリズムホールと東京ドームホテルで開催され、過去最多の5013人が来場した。
