日本国内唯一のラベル関連専門紙

コンバーター

昇寿堂、ザイコンの長尺印刷で等身大ポスター B to Cビジネスに活用

(株)昇寿堂(東京都江東区牡丹、瀬戸良教社長、TEL03-3642-4596)は2月から、プロ野球やサッカーなど主にスポーツ選手を対象にした「等身大ポスター」の販売を開始。Amazonで、新たにB to Cビジネスに着手した。

ウイル・コーポレーション、タイに合弁会社を設立 ライナーレスラベルを現地で生産、アジアへ展開

(株)ウイル・コーポレーション(石川県白山市福留町、若林裕紀子社長、TEL076-277-9811)はこのほど、タイのTKSテクノロジーズと、ライナーレスラベルの製造を主業務とした合弁会社「T.K.S.S ウイルコタイランド」を設立した。

金羊社など6社、水性フレキソ普及で協業 技術レベル向上を推進

(株)金羊社(東京都大田区鵜の木、浅野晋作社長、TEL03-3750-2107)など印刷会社6社では、水性フレキソ印刷の普及を目的とした協業を開始している。

ナカバヤシが八光社を子会社化 小ロットラベル製造体制強化

アルバムやファイルの製造・販売や印刷・製本などを手がけるナカバヤシ(株)(本社・大阪市中央区北浜東、辻村肇社長、TEL06-6943-5555)は9月28日付で、ラベル印刷会社の

ページ

市場

8%、10%と2度にわたる消費税率引き上げで、事業者の負担を考慮して設けられていた特例期間が2021年3月31日㈬を持って終了する。翌4月1日㈭からは消費税の「総額表示方式」施行により、商品の総額表示が義務化される。同制度は、消費者に対して商品やサービスを提供する課税事業者が行う価格表示を対象とするもの。

紙面から

▼先月、英国グラスゴーを舞台に各国首脳らが議論した「COP26」。具体性や実効性に乏しいと評される中、米中が「共同声明」を発表した。海面上昇や気温上昇と、国境を越え世界に影響をおよぼす気候変動問題。政治面の緊張関係を越え、CO2の国別排出量1位と2位が気候変動対策強化を宣言した


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